出産手当金 - 公的な支援制度

健康保険（国民健康保険は除く）の被保険者が出産のため会社を休み、事業主から報酬が受けられないときは、出産手当金が支給されます。

金額は月給日額の６ 割、支給期間は産前６週間、産後８週間です。

報酬が出ている場合でも、金額によっては差額が支給されます。
なお勤め先の健康保険に１年以上継続して退職し、６カ月以内に出産した場合や、任意継続被保険者が出産した場合などでも支給される場合がありますので、会社の担当部署や健康保険組合に問合せてください。

チャイルドマインダー
言語聴覚士
福祉用具専門相談員

出産育児一時金 - 公的な支援制度

正常分娩の場合、費用は健康保険の対象にはなりませんが、出産したら健康保険から出産育児一時金が一児につき一律３０万円支給されます。

健康保険組合のある会社に勤めていると、場合によってはさらに付加金（祝い金）がプラスされる場合もあります。

申請は健康保険の種類によって異なりますが、申請書を所定の窓口に提出します。

サラリーマンの場合は、会社で必要な手続きをしてくれます。
なお国民健康保険加入者の場合には市区町村により支給されない場合もあります。

介護事務
助産師
歯科技工士

出産費用と健康保険について

妊娠・出産は病気ではないため健康保険が適用にならず、その分、費用が多くなります。

一般的に、出産までの検診の費用は1回4,000円〜10,000万円かかります。
総額では7〜9万円ほどになります。
また、出産にかかる費用は通常30〜40万円ほどですが、設備の良い病院や個室を利用した場合などには、さらに高額になることもあります。

ただし、出産後には健康保険から出産育児一時金がでます。
ぜひ活用してください。

ケアマネージャー
音楽療法士
リフレクソロジスト
介護予防運動指導員

出産にかかる費用とは？

平均で６７万円、多数派は１０〜４０万円

出産に必要な費用は、大きく分けて

１．入院・分娩費
２．出産準備費
３．内祝い費（お祝いのお返し）

に分けられます。

このうち入院・分娩費用は、病院や入院期間、病室などで異なりますが、リクルート社の「ゼクシィ」読者を対象にした調査によると、２００１年４月から２００３年３月に第一子を産んだ際にかかった総費用（入院・分娩費、出産準備費、内祝い費）は全国平均６６．６万円でした。
これは、前年に比べて３万円アップしていますが、実際には「１０〜２０万円未満」「３０〜４０万円未満」の層がそれぞれ２０％を超えて、一番多いようです。
項目別では、「入院・分娩費」が３８．７万円と総額の約６割を占め、「出産準備費」に１４．８万円、「内祝い費用」に１３．３万円かかっています。また、収入である出産祝い金については３７．４万円になっています。

介護事務
心理カウンセラー
手話通訳士
整体師

児童手当 - 公的な支援制度

児童手当とは、９歳到達後の最初の年度末（小学校第３学年修了）までの児童を養育している人に支給される手当です。

支給額は、１人目・２人目の児童は１人につき月額５，０００円、３人目以降の児童は１人につき月額１０，０００円です。

ただし、前年の所得が一定額以上の場合には、児童手当は支給されません。所得制限限度額は年により変わるため、詳しくは市区町村の窓口へお問合せください。

アロマテラピスト
カラーセラピスト
ガイドヘルパー

育児休業基本給付金、育児休業者職場復帰給付金 - 公的な支援制度

雇用保険の被保険者には、育児休業中、「育児休業基本給付金」として平均給与額の３０％が最大１０か月分、また職場に復帰して６カ月後には「育児休業者職場復帰給付金」として平均給与の１０％が育児休業給付金を受けた月数分支給されます。

これらは被保険者本人が支給申請書の提出など所定の手続きを行います。

義肢装具士
福祉住環境コーディネーター
調剤報酬請求事務